八戸市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 経済常任委員会−12月15日-01号
２項１目林業振興費127万円の増額は、12節委託料において、市が森林所有者から管理を請け負う森林の巡視業務を委託する森林経営管理事業業務委託料を計上するものです。 ３項１目水産業総務費の232万6000円の増額は、次ページにわたりますが、人件費等の調整が主なものです。
２項１目林業振興費127万円の増額は、12節委託料において、市が森林所有者から管理を請け負う森林の巡視業務を委託する森林経営管理事業業務委託料を計上するものです。 ３項１目水産業総務費の232万6000円の増額は、次ページにわたりますが、人件費等の調整が主なものです。
２項１目林業振興費は、次の171ページに参りまして、12節の森林経営管理事業業務委託料のほか、18節の新型コロナウイルス対策支援金、ウルシ造林事業補助金が主なものでございます。 ２目市民の森費は、12節の指定管理料及び14節の園路施設等整備工事費が主なものでございます。 ３項１目水産業総務費は、次の172ページにわたりますが、職員の人件費、物件費が主なものでございます。
Ｊ―クレジットの件ですが、各森林組合や林業を営んでいる方々と担当部署の方が会う機会があれば、情報の提供など、よろしくお願いを申し上げます。 旅先納税の件では、観光を強みとする十和田市では効果的とのことなので、様々な方向から模索していただければと思います。 体験型返礼品についてですが、積極的に動いていただけるということで、よろしくお願いいたします。
最新の令和３年10月現在の公表では、市内に限定した数値は公表されておりませんが、十和田市を含む三沢公共職業安定所管内における外国人労働者の総数は551人であり、産業別労働者数としましては、農業、林業が139人、建設業が38人、製造業が135人、卸売業、小売業が101人、宿泊業、飲食サービス業が44人、教育、学習支援業が７人、医療、福祉が17人、サービス業が15人、公務が33人となっております。
また、周辺が保安林であることから、山地の保護を目的に昭和53年に治山施設が１基設置されており、上北地域県民局の林業振興課により管理されております。このことから、今回の雨による被災状況について確認するため、所管官庁である林業振興課とともに市農林畜産課が現地調査を行っております。
答弁にあった林業従事者が不足している具体的な実態を説明していただきたいと思います。 ○議長（畑山親弘） 農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問についてお答えいたします。 国勢調査によります当市の林業における就業者数の推移によりますと、昭和60年では274人でしたけれども、平成27年は206人と30年の間に68人ほど減少しております。
２項１目林業振興費は、12節の森林経営管理事業業務等委託料、次の99ページに参りまして、18節の除間伐等実施事業補助金など、２目市民の森費は、12節の歩車道整備等業務委託料及び指定管理料が主なものでございます。
２項１目林業振興費の40万円の減額は、18節負担金補助及び交付金において林業者への新型コロナウイルス対策支援金の執行残を減額するものです。 ２目市民の森費の110万2000円の減額は、12節委託料において市民の森不習岳総合案内施設、体験交流施設の建築基準法に基づく定期点検業務委託料及び14節工事請負費において市民の森不習岳園路整備工事委託料、15節原材料費の執行残を減額するものです。
林業の振興については、市内全域のレーザー測量データを基に、森林資源の解析を実施し、今後の森林整備の基礎となるデータの作成を行います。 観光力の強化と充実については、引き続き、一般社団法人十和田奥入瀬観光機構と連携し、効果的なプロモーションや新たな観光メニューの開発、事業者支援等に取り組んでまいります。
次の171ページに参りまして、２項１目林業振興費は、12節の森林経営管理事業業務委託料、18節の除間伐等実施事業補助金など、林業振興対策に要した経費でございます。 ２目市民の森費は、12節の指定管理料、14節の園路整備工事費などで、同じく２目繰越明許費分は、令和元年度から繰り越しした施設改修等工事費を執行したものでございます。
その中で、現在林業、林産業を取り巻く情勢は、木材価格の低迷による採算性の悪化、担い手の減少及び林業従事者の高齢化が進み、整備不足の森林が増加しており、５年前の平成27年度に樹立した市の森林整備計画と同じような内容になっています。ただ、今回も健全な森林資源の維持造成を推進することとしています。その森林資源の維持造成を推進するため、次の質問をします。
補正の内容ですが、長引く新型コロナウイルス感染症により、経営難にある農林水産業者の事業継続を支援するため、昨年度に引き続き、第３次新型コロナウイルス対策支援金として、１項３目に一般農業者分500万円、１項５目に畜産事業者分100万円、２項１目に林業者分80万円、３項２目に水産事業者分1200万円を、それぞれの18節負担金補助及び交付金に計上するものです。 以上で農林水産業費の説明を終わります。
がい者支援事業について、第４款衛生費では、空家等解体補助事業について、合葬墓整備事業について、大腸がん検診未受診者対策事業について、新型コロナウイルスワクチン接種について、十和田地域広域事務組合の負担金について、第５款労働費では、ＵＩＪターン就職支援事業について、第６款農林水産業費では、新規認定農業者支援事業について、スマート農業技術導入支援事業について、家畜市場システム機能維持対策事業について、林業費
２項１目林業振興費は、12節の森林経営管理事業業務等委託料、18節の除間伐等実施事業補助金など、２目市民の森費は、次の97ページに参りまして、12節の指定管理料、14節の園路等整備工事費が主なものでございます。
101ページ、林業費ですけれども、640万円計上されていますが、これは専任の職員が増えているということの理解でよろしいでしょうか。 ○議長（畑山親弘） 総務部長 ◎総務部長（中野孝則） お答えいたします。 今回の人件費補正につきましては、人事院勧告に準じた期末手当の支給額の減額と、それと併せ、今年度の職員配置等による人件費の予算調整をしているということでございます。 以上です。
２項林業費は総額に変更はありませんが、２目市民の森費において、ふるさと寄附金９万円の充当による財源の組替えでございます。 ３項１目水産業総務費の321万円の減額は人件費等の調整によるものでございます。
県は、昨年２月に青森県森林・林業基本方針を５か年計画で策定しました。「青森県の森林・林業」には、県内の森林や林業は、六戸町の大型木材加工工場や平川市などの木質バイオマス発電施設などが順調に稼働しており、戦後に植栽された杉などの利用期を迎えている県内の豊かな森林資源が今後ますます活用されていくものと考えられますとあります。
２項林業費は総額に変更はございませんが、２目市民の森費においてふるさと寄附金７万円を充当し、一般財源から同額を減額するものです。
現在の構成団体は、日赤岩木山パトロール隊、岩木山神社、株式会社岩木スカイライン、津軽森林管理署、青森県環境生活部自然保護課、青森県中南地域県民局地域農林水産部林業振興課、岩木山を考える会、津軽百年の森づくり、弘前勤労者山岳会、岩木山観光協会及び弘前市であります。
担い手不足が顕在化する職業、産業につきましては、平成27年国勢調査による本市の主な産業別分類によりますと、農業、林業において55歳以上の割合が74％、建設業におきましては40.2％と年齢の高い層に偏っていることから、今後担い手不足が心配される産業であると考えております。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 今泉議員 ◆２番（今泉信明） 次に、バイオマス発電に関して再質問させていただきます。